ロンドンの大道芸人は、芸のレベルもとても高いのだけど、多くの人を集めるプロたちは、チップを集めることもプロである。

持ち芸を披露し、観客も参加させて徐々に盛り上げる。そしてパフォーマンスの終点を予告していく。「最後はハイライトとしてこれをやりますよ」と予告しながら観客の期待を煽っていく。

そしてうまいのは、そのハイライトの直前に一席ぶつのだ。「私はこれを生活をしているプロなんです。楽しんで貰えたなら、必ずチップを置いていってください。この間アメリカで同じ様に芸を披露したら、終わったと思ったらチップを払わずに立ち去る人が多くいて悲しかったです。ここはロンドン、皆さんはそんなことはないでしょうね。皆さん恥ずかしがらずに、正直に幾らでも良いのでチップを置いていってくださると大変嬉しいです。」 

で、最後の大芸を披露する。そうすると殆どの人が帽子にチップを入れにいく。楽しんだからチップを払うのが正直者がすることだという「世論」をしっかり作る。これによっておそらく１００人以上が幾ばくかのコインを入れる。一人１００円でも、１万円程の収入になる。

こういうのを見ていると、大事なのは提供するサービスの質もさることながら、その「対価」をしっかり伝えることだと思う。人は悪気はなくても、対価を具体的に要求されないと「そんなものか」と思って払わないものだ。親切にしてもらってそれを「お金で返す」ということに対して恥ずかしさもあるのかも知れないし、「知らない振りをする」面もあるのかも知れない。

仕事でも同じことである。企業として活動している以上、顧客に対するサービスは常に何らかの対価を伴わなければ継続出来ない。言ってしまっては身も蓋もないかも知れないが、顧客に親切にするのは、すぐにではないにせよその顧客から得られる収益を期待するからだ。

 だけど顧客はすぐにそれに対して対価、注文をくれるわけではない。だから少なくとも営業担当者ははっきりと、「このサービスを提供させて貰いたいと思います。でもサービスを提供したら、具体的に注文を頂けると大変有り難いと思います。私は売上を上げることで会社から給与を貰っています。注文を貰えないと私のサービスは継続しないのです。」とはっきりと分かって貰わないといけない。

営業担当は「人が良い」だけでは通用しない。しっかりとこちらの要望も伝え、でも十分メリットを感じて貰って具体的に数字も上げていく担当者でなければならないと思う。

大道芸人からも経営は学べる。いつも好奇心を持って、学んだことを経営に活かしていきたいと思います。 

会社経営において、コストが安いとか高いとか言うのは、すべてその生産性において計られなければならないと思う。

以前も書いたと思うけど、毎日使うものは大抵とても安い。パソコンがその典型で、毎日最低数時間は使っているから、たとえ３０万円位の最新型のものを毎年買い換えたとしても、一日当たり１０００円以下、時間当たり２００円とかのコストである。実際はその半額位をその倍位の期間使うから、これはその有用性からするととても安い。ましてや今僕が使っていて十分だなと思っているマックエアーなんて１０万円ちょっとである。これまたとても安い。

一方使う頻度が低い商品、例えば週末にしか運転しない車なんてとても高い。２００万円の車を買って５年保有する、年に４０万円で年間５０回しか乗らなければ一回８０００円である。実際には車検やガソリン代もかかるから、普通に考えてタクシーのほうが安いという計算だ。

これは人にも言える。会社にとって稼ぐ人は安いし、稼がない人はとても高い。給料が高いか低いかなんて関係なくて、「その人がいることでどれ位収益が上がっているか」との比較で高い、安いを考えるべきだ。儲かっている会社は一人あたりの収益が高いから、一人くらい余分に雇っても大した負担にならない。その一人が次の収益の柱になるような事業を考えてくれて仕組みを構築してくれれば、結果的にその人の人件費をはるかに上回る収益を生むことが出来る。

儲かっていない会社は「日銭」を稼がないといけないから、時給で稼ぐ商売をせざるを得ない。少し余裕を持って、中期的に収益が上がっていく「仕組み作り」に注力できれば良いのだが、ついつい目の前で稼げる短期的な利益を自給をもらいながらやってしまうと、いつまで経っても収益性は上がらない。

つまり仕組み作りが出来る人（会社もそれをさせる余裕がある）は「安い」し、目の前の仕事で自分の給料分くらいを稼ぐのが精一杯な人は「高い」人である。

こう考えると、何事も相対的で、一概に高いも安いもないのだなあと思う。当社の人材は出来れば「安い」（＝生産性が高い）人材で有って欲しいと思うし、購入するものも稼働率の高い、生産性の高い使い方をして欲しいと思います。

残高を積み上げる様なビジネスモデルにしていかねばならないといつも考えている。
いつもフローで仕事をしていて、今やっている仕事は今の売上のためというビジネスモデルはとてもしんどい。普通の商売は殆どそうだと思うけれど、毎回新規のお客さんを相手にして、毎回働いた分だけ収益が上がるモデルは残高が積み上がらないビジネスだ。３ヶ月先の売上、収益が現時点で殆ど予想出来ない、というか今何もしなければ必ず半年先には売上はゼロになるというビジネスモデルは正直、とてもしんどいと思う。
逆に残高ビジネスモデルはやりがいがある。今取り組んでいるのは「仕組み作り」であって、一旦仕組みが出来上がるとある期間、継続的に収益が上がるとなれば、当面しんどくても後が楽だ。毎年毎年「仕組み作り」を続けて、仕組みの上に仕組みが重なっていくとどんどん残高が貯まってくる。そうすると毎年毎年、同じ（仕組みづくりのための）努力を重ねれば、毎年毎年増収増益になるということだ。
典型的なのが銀行業で、規制で守られて過去の蓄積で大きな貸し出し残高を持っている。例えば行員１万人位でも８０兆円くらいの運用残高があるから、１％の運用益（実際は政策的に預金金利０だからもっと稼げる）で８０００億円の収益が上がる。つまり一人当たり粗利が１億円近い。これは今在籍している１万人が毎年１億円分の粗利を稼ぐ程優秀なのではなくて、過去数十年の蓄積、それと（これが大きいが）８０兆円も運用させてもらえる信用力、というか金融行政による規制の恩恵である。僕も昔銀行員だったけど、土日にこちらの都合で休んでおいて（返したくても返せない。銀行休みだから）、その分の利子もしっかり取るってのが驚きだったし、いい商売だなあと思ったものだ。
まあ銀行を羨ましがっても仕方ない。僕らも「残高ビジネス」を心がけないといけない。残高ビジネスとは、一旦導入してもらえれば継続的に購入してもらえる消耗品的商品、サービス、一回目は大変だが（営業コストが高い）、二回目以降は大幅に提供コストを低く出来るもの（事務的に請けれる、ノウハウが確立するので誰でも対応出来る）、そして毎日の仕事は残高を生む仕組みづくりに注力出来れば良いと思う。
残高を生むのは実は信用だったりする訳だから、これは日頃の心がけが大切だ。残高ビジネスの欠点は、残高が傷むと幾らフローコストを切り詰めても駄目なところ。だから上述の銀行はバブル崩壊後まだ回復していないし、累損を解消していないから今まで法人税すら払って来なかった。
仕組みが出来れば出来たで油断せず、やはり毎日信用残高を積み上げる様にがんばっていきたいと思います。